起業補助金

起業補助金

 

国や地方公共団体、民間団体は、起業した人をサポートするための制度として、「創業助成金」と「第二創業補助金」を用意しています。

「創業補助金」は、新たに創業した人が受け取れる可能性がある制度で、「第二創業補助金」既に事業を行っている中小企業・小規模事業者で後継者が先代から事業を引き継いだ場合等に使用できる制度です。

 

2014年の中小企業基本法第13条(創業の促進)に「特に女性や青年による中小企業の創業を促進するため」という一文が追加され、政府が経済の活性化に向けて女性・若者の創業を支援する方針を打ち出しています。

「女性起業家」向けの支援制度~融資制度編~
日本金融政策公庫では、女性、若者/シニア起業家支援資金を用意しています。
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象にしています。

こちらは通年実績なども問われず、しかも金利が新規開業支援金よりも低いのです。

資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

無担保・無保証人も可能
融資限度額は3,000万円となりますが、無担保・無保証も可能。