公正証書遺言とは

公正証書遺言とは

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遺言には、大きく分けて2つの種類の遺言があります。【普通方式の遺言】【特別方式の遺言】(感染症で隔離されている、死がさし迫っているなど緊急事態の場合のみ)です。 一般的に行なわれているのは、普通方式の遺言です。
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また、普通方式の中には、「普通方式遺言」には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
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「自筆遺言」とは、その名の通り「自分で書く遺言」ですが、民法で定められた次の約束を守らなければ、せっかく書いた遺言も無効になってしまいます。
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「公正証書遺言」とは、遺言者から直接公証人(裁判官や検察官等の経験者)が遺言の内容を聞き取り、公証人が書面に作成する方式です。内容の不備によって遺言が無効になることや、偽造のおそれもなくもっとも確実な方法です。
また、遺言書の原本は、20年間または遺言者が100歳に達するまでのいずれか長い期間、公証役場に保存されます。
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自筆証書遺言は、代筆やワープロ、日付印やゴム印を使用したものはそれだけで無効であり、本人の死亡後に家庭裁判所で「検認」という手続きを行って開封しない限り法的に有効になりません。これに対して、公正証書遺言は、本人の意向を法律の専門家の公証人が書面にして遺言書を作成するので、検認手続きは不要です。
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近年、相続財産を巡り相続人が争いを起こし、「相続」が「争族」となってしまう場合が増えています。大切な財産を大切な人に、争いなく確実に遺し、その上、その後の手続きをできるだけ簡単に済ませることができるのが公正証書遺言なのです。遺言書の内容の証明力が高いものになります。
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デメリットとしては、遺言者ご自身が公証役場に直接出向く必要があります。 また、公証役場への費用や手続きを依頼する専門家への報酬が別途必要となります。
それと、公証役場での手続に、本人以外に証人が2人必要になります。
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ただ、こういったデメリットがあるにしても「争族」といった煩わしさを考えると「公正証書遺言」のメットは大きいと言えます。
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「秘密証書遺言」とは、遺言者が遺言内容を誰にも知られたくないという場合に使われています。本人が自筆で遺言書を作成し、公証人にも内容を明かさずに公証人に遺言の「存在」を証明してもらうものです。
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ただ、公証人は遺言の「内容」まで確認をするわけではないので、遺言としての要件が欠けており無効となってしまう危険性がないとはいえないのです。
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手続きが煩雑な割に、公正証書遺言のような確実性がないために、どうしても遺言の内容を秘密にしたい場合以外は、公正証書遺言を選択した方が無難です。